2021年の主な支援先：北海道、秋田県、福島県、茨城県、埼玉県、神奈川県、東京都、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、愛媛県、福岡県、鹿児島県の消防機関など 日本煙火協会のホームページでは、おもちゃ花火の安全な遊び方や事故事例を掲載し安全消費広報活動に努めています。平成19年（2007年）からは重大製品事故情報も公開しています。 各地域の消防機関と協力して、おもちゃ花火による消費安全と火災予防のために各地域の消防機関が開催する「おもちゃ花火教室」に資材を提供するなど協力しています。 令和3年（2022年）の「おもちゃ花火教室」では北海道から鹿児島の28都道府県で合計約1,600ヵ所、延べ約11万人の保育園・幼稚園児を中心とした子どもたちが参加し、地域の消防や関係者の指導のもと、花火を安全に楽しむための指導教育が行われました。 当協会は花火の安全消費を支えるべく、品質管理に努める一方で、20年以上継続して各地域での「おもちゃ花火教室」の開催に協力し、消費者に向けた安全消費を啓発しております。毎年の継続的な活動により各地でもご好評をいただき令和4年（2022年）も昨年同様「おもちゃ花火教室」の開催に協力してまいります。 新聞社や通信社などマスメディアに花火大会情報と一緒に本冊子を提供しマスメディアに消費安全情報を流しています。また、通信社を通じてがん具煙火の安全消費記事を配信しています。 例１ 茨城県 例２ 和歌山県 ４２ ③ ホームページと消費安全広報 （www.hanabi-jpa.jp） ④ おもちゃ花火教室の開催支援 ⑤ パブリシティー活動（マスメディアに消費安全情報の提供）
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